二戸市議会 2019-06-05 06月05日－一般質問－02号
ひきこもりサポーター養成研修を受講することにより、ひきこもりに関する基本的な知識として、支援方法や支援上の注意点などを習得するものであり、都道府県や指定都市等で実施することとなっております。 この養成研修について、岩手県に照会したところ、これまで県内での実施はありませんでした。
ひきこもりサポーター養成研修を受講することにより、ひきこもりに関する基本的な知識として、支援方法や支援上の注意点などを習得するものであり、都道府県や指定都市等で実施することとなっております。 この養成研修について、岩手県に照会したところ、これまで県内での実施はありませんでした。
内容としましては、都道府県からの指定都市等へ事務の権限移譲等が入っている法令として４法律があるということでございますし、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直しということで３つございますが、今回の条例改正で上程をしております先ほどの子ども・子育て支援法の関係と今回の公営住宅法の改正に関係するというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長（伊藤雅章君） ９番、千葉正幸君。
、ガバナンス、すなわち内部統制に関し定めた本年の地方自治法の改正においても、組織や予算の規模が大きく、制度化された場合に十分対応できる体制が整っていると考えられる都道府県や指定都市以外の一般的な市町村、逆に言いますと、そのような制度に対応できる体制が整っていないと考えられるその他の市町村については、内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備は義務づけられていないところであり、また都道府県や指定都市等
ただ、大きい政令指定都市等、横浜市とか、そういう大きいところでは、市独自の処遇改善等加算の制度を設けているところもございますので、そういったところでは違ってくるかもしれませんが、県内近隣で大きく差があるとは認識しておりません。
県が合併議論のたたき台として示した構想対象市町村は、一つは生活圏域を踏まえた行政区域の形成を図ることが望ましい市町村、二つ目として人口１万人未満の小規模な町村、三つ目としてさらに充実した行政機能などを有する指定都市等を目指す市町村の三つの視点から総合的に考えたとしております。 このうち、気仙地区については、大船渡市、陸前高田市、住田町の気仙広域生活圏の組合わせが提示されました。
外部監査制度の導入は検討課題もあるようですが、現行の監査委員制度の活性化と監査機能の強化等に果たす役割が大きいものと思いますが、答申では県、政令指定都市等を対象としておりますので、当面その推移を見守ってまいりたいと考えております。